2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
例えば、国際経営開発研究所、ＩＭＤによる国際競争力年鑑の日本の総合順位は、一九八九年の一位に始まり、一九九六年までは五位以内を維持、金融システム不安が表面化した一九九七年に十七位に急落しました。その後、低迷と後退が続き、この法律が成立した二〇一三年には二十四位であったものが、最新版の二〇二〇年では過去最低の三十四位まで落ち込んでおります。
例えば、国際経営開発研究所、ＩＭＤによる国際競争力年鑑の日本の総合順位は、一九八九年の一位に始まり、一九九六年までは五位以内を維持、金融システム不安が表面化した一九九七年に十七位に急落しました。その後、低迷と後退が続き、この法律が成立した二〇一三年には二十四位であったものが、最新版の二〇二〇年では過去最低の三十四位まで落ち込んでおります。
ちなみに、このコンピューター売買というのは株取引においてそもそもなぜ最初に始まったかというと、これはリーマン・ショックのときが特にそうだったわけですけど、株が暴落して急落していくと、お客さんはみんな株を売りたがりますよね、もっと下がる前にと、そのときに証券会社に電話するわけですね。
○大門実紀史君 少しこの一年の日本銀行のＥＴＦ買入れの経過をちょっと振り返ってみたいと思うんですけれど、去年の二月頃ですかね、新型コロナの感染拡大によって経済の先行き不安が広がって、世界的に株価が急落をいたしました。各国政府は大規模な財政政策を次々と打ち出して、各国の中央銀行も大規模な金融緩和に踏み込んだわけであります。
今日の午前中には、何とテスラが車購入でビットコイン利用できますよと言ったのをやめますという話になって、ビットコイン市場が急落していると。一時一五％の急落というんですから、結構な値下がりですね。五万ドル割れになっちゃったというわけであります。 こうした金融資本市場の動揺というのはちょっとばかにできないのではなかろうかという思いがあるんですが、もし御感想がありましたらお願いします。
今もその趣旨をおっしゃったということは、この今の、今現在、千八百円急落というのは市場が大きく変動したというところにはまだ当たらないということでしょうか。
実際に、日本は、残念ながら経過年数とともに住宅の価格が物すごく急落しているこの状況、これを改善するためには、やはり、いいものを造って、そして定期的にメンテナンスをしていって、マーケットのバリューを維持していくということが重要だと思っているんです。
つまり、株価が急落する場合で大規模な買入れをするということが明記をされました。 私は、黒田総裁とも何度も、この場、予算委員会でも議論をさせていただきましたけれども、ＥＴＦの買入れについては反対であります。今回の点検は、今までの批判への一定の配慮はうかがえるものの、根本的な解決にはなっていないということをまず申し上げておきたいと思います。
需給が緩むことによる米価格の急落をしている。それを回避するためには、農家や地域団体、国は、主食用の米の生産量を減らし、需要の見込まれる加工用や家畜の餌用や輸出用やほかの作物への生産への転換を図るよう努力していて、そのインセンティブを図るために膨大な国費が投入されようとしています。
特に、株価が急落した去年の三月、四月ですかね、日銀が二か月で二・七兆円もＥＴＦを購入しております。特に三月、細かく調べてみると、ちょうど最安値になった三月十九日に、それまでの倍、一日で二千億円のＥＴＦを購入しております。まさに株価の下支えをしてきた面もあると思うんですね。
直近の就職内定率は、十二月一日で前年比マイナス四・九、専修学校はマイナス一一・七％というふうに、急落をしております。やはり、就職氷河期の再来というのは絶対に阻止しなきゃいけないと思います。それは、望まない非正規雇用を生み、また、雇用の不安定化は賃金の低下、未婚化、少子化を加速させるという循環にもなってしまいます。 ここは、就職氷河期の再来を防ぐ方策、決意について、総理に伺います。
総理、内閣支持率が急落をしておりますね。要因はいろいろあると思いますけれども、なかなか総理のメッセージが国民に伝わらない、御自身の言葉で語りかけない、そういうことも一因ではないかと思うんですね。 たしか、私がこの場で、臨時国会、秋、立たせていただいたときに、冒頭総理は、全集中の呼吸で答弁をいたしますというふうに言われましたよね。しかし、その後、全くそうなっていないんですよ。
テレビとかになりますけれども、新規感染者数の増大のさなかには、広島での河井元法務大臣夫妻の選挙買収裁判、安倍前首相の桜を見る会前日の懇親会、農林水産大臣経験者への不正献金疑惑、総理のネット配信番組での対応など枚挙にいとまがない状況もあって、内閣支持率急落の調査結果が報道されることなどが起きております。これがＧｏＴｏトラベルの一時停止判断の引き金になったとの見方もされる始末であります。
ところが、週末の世論調査で内閣の支持率が急落した、十数ポイント落ちた、それを見て急遽、急遽全面停止を決断した、こういうふうに見えるんです。 科学的、合理的な政策決定から懸け離れているというふうに思います。この内閣は国民の命や健康よりも自分たちの政権維持の方を大事にしているんじゃないか、こういうふうに言われても仕方がないと思いますけど、大臣、どうですか。
でも、今回のこの一斉停止というのは、やはり支持率急落に慌ててやったというのが実態であって、私は泥縄なんじゃないかなというふうな印象を持っています。 当初、政府は、東京と名古屋について一時停止の調整をやっていた。
直近の報道各社十二月世論調査によりますと、内閣支持率はかなり急落していて、政府の感染症対策、評価しないという声は評価するを上回っております。私は、こうした声に本当に今我々が心から真摯に耳を傾けるべきだと思います。 今日も大臣、四時半に起きてこの質問に、この答弁に準備されたんでしょうか。
しかし、コロナによって、輸出はおろか国内需要も大きく落ち込み、和牛価格は急落しております。生産者は、まさに天国から地獄へ突き落とされたような状態でございます。第一次補正、第二次補正で和牛への奨励金を実施していますが、これで何とか営農継続の意欲を維持してもらえるよう祈るばかりでございます。 和牛の対中輸出、これ現在はどうなっているのか、そして今後どうなるのか、江藤大臣にお伺いします。
和牛価格の急落を補填する仕組みとしてマルキン制度がございます。これが三月に見直しをされました。地域算定に使う標準的販売価格が都道府県単位から地方ブロック単位に変更されました。 確かに、県によっては相対取引価格が市場価格よりも低いという事態も発生し、モラルハザードにつながりかねない制度上の問題が従来から指摘されておりました。
五月八日夜、たった一人の女性のツイートから始まった検察庁法改正案への抗議は、数日で数百万のツイートデモへと発展し、安倍政権の支持率は急落しています。 一内閣の閣議決定で現行法の解釈を百八十度転換し、事実上、立法権を侵害する。これを許したら、日本は法治国家でなくなります。準司法官である検察官の人事に政府が介入することは、司法権の独立を侵害するものです。
では、実際に、昨年の五月、三次売却に向けて準備はしたのですけれども、かんぽ生命保険の契約締結に当たり不正な行為が発覚したということで株価が急落しました。そのことによって、なかなかその売却収入の確保というのはできない、難しくなってきているという状況であります。
産油国の経済財政や石油産業への打撃が懸念され、株価も急落をいたしました。 四月以降、協調減産に向けた調整が行われ、四月十二日、ＯＰＥＣプラスは日量九百七十万バレルの減産に合意をいたしました。これは、世界の石油需要である日量約一億バレルの約一割に相当する大規模なものであります。 しかしながら、三ページ目の油価の推移のとおり、原油需要が一層減少する中、協調減産の合意後も油価は下落を続けました。
日経平均が三月に急落しました。その後に今回の措置が決まったわけですが、新型コロナ対策としてこの買入れペースに引き上げたのは、そもそも株式市場の暴落を防ぐための措置だったのではありませんか。
日経平均株価は、昨年末の二万三千六百五十六円から三月十九日には一万六千五百五十二円と急落し、今も乱高下が続いています。これは、まさに日本経済の先行きへの不安のあらわれです。 先日発表されたＩＭＦの世界経済見通しでも、ことしの日本のＧＤＰ予測はマイナス五・二％、リーマン・ショックの翌年に並ぶマイナスの成長予測です。
去年の三月ですかね、この委員会で、そのときは雨宮副総裁と、こういうＥＴＦの購入を続けていくと、株が急落すると日本銀行に多額の、巨額の含み損が出て、それは結局、引当金を取り崩す、あるいは国庫納付金もマイナスになる、国民負担にも最悪つながるような流れになるというようなことで、方向転換をということを去年申し上げていたわけですが、そのとおり今、その局面が今来ているわけですね。
お手元に配ったグラフの一枚目は、二月の第三週まで二万三千円以上あった日経平均株価が、コロナ問題拡大の中で、二月の第四週から急落をし始めました。下落の幅が拡大して加速したわけですね。資料はそのときの売買の、投資家別の売買の動向を示したものでございまして、海外投資家が五千億以上売り越して、個人投資家、金融機関を含む法人が買い越しをしているという状況が分かると思います。
○大門実紀史君 終わりますけれども、要するに、今回、またこういう急落のときに日銀がそういうことをやると更に泥沼に私は引き込まれていっていると思いますので、こういうことではなくて、もっと実体経済にお金が回るいい政策もあるわけですから、そういうところに、中小企業を含めて、個人にも含めて、日銀も今全力を尽くしてもらいたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。